柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
(1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
(1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
その他一般会計繰入金は、令和４年度国保負担軽減対策繰入金の額の確定に伴う補正でございます。 基金繰入金及び７３ページの繰越金でございますが、前年度決算で生じた繰越金を増額補正することにより、国民健康保険基金からの繰入金が減額となることに伴う補正でございます。 次の、雑入につきましては、前年度の保険給付費実績額の確定に伴う保険給付費返納金の補正でございます。 次に、歳出について御説明いたします。
次に、小学校給食センター管理運営費及び中学校給食センター管理運営費の物価高騰に伴う学校給食に関する負担軽減事業について、給食費が現在の金額になった時期は。また、物価の動向が不透明な状況の中、今後の給食費の値上げについてはとの問いに対し、給食費が現在の金額になったのは平成３１年度からである。
また、地理的にごみステーションまでの道のりが厳しいとの申出があった自治会につきましては、ステーションの設置場所を変更することで、ごみ出しの負担軽減につながった事例があります。 本市では、ごみステーションからのごみ収集を基本としておりますが、ステーションへのごみ出しが困難な高齢者等世帯への支援の方法につきまして、環境福祉部門で協議を行い、本市に適した施策を検討しているところです。
子育て世帯の負担軽減につながることから、保護者からは期待や要望の声をとても多く頂いております。 本市においては、継続的な財源を確保するということが大前提になると思われます。そこで、直接子ども医療費に充当できないものもあるかもしれませんが、恒久的財源の確保という観点から質問させていただきます。 （１）ふるさと納税の推進について。
官民連携は行政の負担軽減となり、民間の発想を活かしサービス向上にもなります。官民連携手法の活用を通じ、公共施設の整備や運営のコストを削減するだけでなく、施設の新しい使い方の発見にもつながるのではないかと考えます。公共施設の今後の展望について、るる質問してまいりましたが、民間の力を借りれば解決策が見えてくるのではないかと思います。
さらに、本年１０月からは、所得制限を設けることなく、高校３年生までの入院・通院に係る医療費負担をなくし、子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。 なお、この制度につきましては、県内１３市の中では最も充実した制度になるということでございます。
教育費は、物価高騰に伴う小中学校給食に関する負担軽減事業費として１,０４０万円、花岡小学校特別教室棟及び配膳室の改築工事費として３億８,５００万円、天王森古墳に係る出土埴輪公開事業費として１５０万円、同古墳の埋蔵物調査業務として１００万円、下松中央公民館における清掃・環境衛生管理業務の増額として１９６万２,０００円、保健体育総務費における施設器具費の増額として１１０万円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金
より簡素な手続という市民サービス面ですし、職員の負担軽減にもつながります。 また、利用者アンケートでは、お悔やみコーナーの対応、分かりやすさ、満足度９３％、お悔やみコーナーによる申請書作成の満足度９２％と、高い評価で、各担当課においても時間削減効果となり、設置前に比べて、約３割程度時間が短縮されております。
政府が発表した総合緊急対策で、地方創生臨時交付金が拡充され、この事業の中には学校給食費等の負担軽減が挙げられております。しかしながら、給付されるまでの間、保護者負担増とならないか危惧いたします。そのときには、市として何らかの対応をされるのか。学校給食、保育園等について確認いたします。 ○副議長（松尾一生君） 河村教育部長。
期間が限定されるものではありますが、柳井市としても、この機会に、できる限り負担軽減の取組を進めることが求められていると思います。そして、給食費支援が市の予算化につながるきっかけになればと希望しています。 そこで、お尋ねをします。給食費の完全無償化を目指して、まずは牛乳代ゼロ円にする、そのことが急がれると考えますが、いかがですか。
今年度の地方税法の改定で、未就学児に関わる均等割額を２分の１に減額をすると措置が実施され、この減額措置は、国保に加入している方々にとっては、僅かではありますけれども、負担軽減になることは是とするものであります。
また、全国市長会においては、令和３年１１月１８日付で、国に対し、国民健康保険制度等に関する重点提言として、子どもに係る均等割保険料・税を軽減する支援制度の施行に当たっては、子育て世帯の負担軽減を図るため、必要な財源を確保した上で、対象年齢や軽減割合を拡大する等、制度を拡充するよう求めております。
教材等の選定につきましては、保護者の負担軽減に配慮し、精選しているところあります。就学援助につきましては、世帯の所得額が生活保護基準の１.３倍を超えない世帯を対象としており、現段階での制度の見直しは考えておりませんが、新入学学用品費の入学前支給により、入学時の保護者の経済的負担軽減を図っているところであります。 今後も就学援助が保護者負担軽減の一助となるよう、制度の周知に努めてまいります。
また、笠戸島地区における運賃負担軽減実験の取組についても進めてこられたところです。 国は、デマンド型交通を設定する場合、補助も得られるよう進めております。今後の乗合輸送サービス、いわゆるデマンド交通について、本市の考えをお尋ねいたします。 （２）地域公共交通計画について。
これまで、米川地区におけるコミュニティバスの運行開始、笠戸島地区におけるバス運賃負担軽減の実証実験、ＪＲ下松駅のエレベーター設置によるバリアフリー化に取り組んでまいりました。また、バスロケーションシステムや交通系ＩＣカードの路線バス事業者への導入助成を行うなど、利用者の利便性向上につながる施策も着実に実施してまいりました。
それと、民生委員さんに対する活動支援でございますが、取り立てて新たな活動支援というのはないんですけれども、今回、予算でお願いをしております既存の事業があるんですけれども、その中で一部民生委員さんの負担軽減を図ろうというものがございます。 具体的には、紙おむつの支給事業とか、寝たきり高齢者の介護見舞金の事業だとか、そういったものが民生委員さんを介しての申請になっておりました。
介護保険料は、低所得者向けの負担軽減を行います。 判断能力が不十分な人の権利を守るため設置する中核機関において、関係機関と連携し、成年後見制度の利用促進や相談支援体制の充実を図ります。 障害者が住み慣れた地域で生活を送れるよう、障害福祉サービス等の支援体制の充実や就労の支援、雇用の促進を図ります。
職員や期日前投票に行かれる方にとって、大きな負担軽減となるものである。 次に、同じく議案に賛成の意見として、新型コロナウイルスワクチンの接種事業について、２回目からの接種間隔が原則８か月以上とされているが、今後の状況から前倒しで６か月となる可能性も考慮し、国の動向も注視しつつ柔軟に対応してほしい。
職員の負担軽減や事務の効率化のために、監視カメラやパトロールの委託なども今年度から行っております。今後も、安全、安心して住みよいまちになるように努めていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（近藤康夫君） 金藤哲夫議員。